個人情報を取り扱う事業者には個人情報保護法が適用され、個人情報の流出に対しては厳しい罰則が適用されます。また同時に顧客情報の流出が問題となったり、ニュースなどで報じられれば、取引先、顧客からは法律遵守の意思に欠けた会社というイメージを与えてしまうことになり、社会的なダメージは計り知れないものとなります。
データが流出してしまう原因は、内部者の持ち出しや外部からの不正アクセス、もう一つは破棄したパソコンからデータが流出するケースです。リサイクル業者に任せても、あまりパソコンに詳しくなければ、データのことはわかりません。こうしてデータが流出するケースが非常に多いです。実際にリースで引き上げたパソコンが、データを残したままリサイクルされ、一般人の手に渡ると言うケースさえあるのです。
リース会社やパソコン買取業者に任せっきりという時代は終わり、データを残したパソコンからの廃棄は、必ず自社で消去処置を施し、情報漏えいを未然に防ぐ必要があります。
※参考サイト ■JEITA(社団法人 電子情報技術産業協会)
パソコンの廃棄・譲渡時におけるハードディスク上のデータ消去に関するガイドライン
データの消去
そこでデータを消去するのですが、「ごみ箱」や「フォーマット」程度では、私どものような専門でなくとも簡単にデータを復元することは可能です。ファイルを削除したり、フォーマットするということは、例えれば、本の目次を消したに過ぎず、実はデータはそのまま残っているのです。
店頭に並んでいる中古パソコンも、もしかしたら重要なデータが残っているかもしれません。実際に、病院のカルテ、会社経理資料、個人銀行情報などが残っていたとも報じられています。悪意をもって廃棄パソコンを狙うという情報スパイの存在もわかっています。
|
|
対策は２つの方法があります。
１つめは、ハードディスクを物理的に破壊する方法、２つめは、ハードディスクデータを専用ソフトで修復不能レベルまでフォーマットをかける方法です。
１・ハードディスク物理破壊
もしハードディスクが御社（個人）所有でしたら、完全にデータを抹消する方法は、ハードディスクを物理的に破壊する方法が最も有効です。万全をとるのであれば、一度フォーマットしてから破壊するのが良いでしょう。もしそのハードディスクに重要な個人情報やプログラムやデータを収納していたのであれば、ハードディスク代ぐらいは弁償してでも、物理的破壊をするべきです。
２・ソフトウェアによるデータ完全消去
物理的破壊ができない場合は、専用のデータ消去ソフトにて複雑な消去処理を行いデータを消去いたします。
データ流出防止のための２つのサービス
|
